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  今、諫早湾が熱い!!!!  

10 :農NAME:2010/12/15(水) 22:12:20
諫早湾干拓堤防、常時開門へ 首相が上告見送り表明

 菅直人首相が同日午前、首相官邸で鹿野道彦農相、仙谷由人官房長官らと協議し、「上告しないという線に沿って
今後の対応をしてほしい」と指示した。
 協議後、首相は記者団に「1997年のギロチンといわれた(堤防の)工事以来、現地に何度も足を運んだ」と説明。
「開門による(方法で)海をきれいにしていこうという訴訟についての公正な判断は大変、重いものがある」と述べた。
 同事業を巡っては、佐賀、福岡、熊本各県などの漁業者が排水門開放を国に求めて裁判で争っている。高裁は6日、
堤防閉め切りと有明海の不漁の因果関係を認め、「漁業行使権の侵害状態は違法」と認定。佐賀地裁と同様、5年間の
「常時開門」を命じていた。
 政府は既に開門調査に着手する方針を決めていたが、開門方法を巡っては、影響が比較的少ない段階的な排水方式を
農水省が主張。20日までの期限に政府が上告するかどうかが焦点だった。判決受け入れの背景には、これまで同事業を
強く批判してきた首相の意向がある。首相は野党時代、同事業を「税金の無駄遣い」と指摘。民主党の09年衆院選の
政策集でも「開門調査」と明記していた。
 農相は16日に現地入りして政府の方針を周辺住民らに伝える方針だが、干拓地で営農を始めている長崎県側は開門に
反対の姿勢を崩していない。8日には中村法道知事が農水省で農相と会い、事業の継続を訴えている。農相が現地で理解を
求めても合意を得るのは難しい情勢だ。
 開門すれば潮受け堤防と干拓地の間の調整池や、有明海の水流に変化が生じる。高潮に備えた新たな防災対策や、周辺海域の
漁業被害への対応も必要となる。調整池に海水が流れ込むことから農地への塩害も予想され、農業用水の確保も課題だ。
政務三役一人は「対策費に1千億円程度が必要だ」と指摘する。

(日経新聞)

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