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TJK 東京都情報サービス産業健康保険組合

1 :もしもの為の名無しさん:2011/01/31(月) 19:27:45
うちの会社がTJKに加盟し、国民健康保険が若干ですが割安になりました。

これって、どういう仕組みなんでしょうか?

2 :もしもの為の名無しさん:2011/02/05(土) 02:46:38
そもそも、国民健康保険ではあありません。TJはK社会保険ですので
健康保険料です。TJKは総合健康保険組合です。総合とは同業種の事業主
が共同で作っている健保組合なのです。

TJKは協会けんぽより保険料率が2%近いので、協会けんぽより安いのです。
また、その会社の標準報酬によって料率が決められるので、そこはかなり標準
報酬が高いので、その料率でもやっていけるわけです。

3 :もしもの為の名無しさん:2011/02/05(土) 02:58:06
そもそも、国民健康保険ではありません。TJKは社会保険ですので健康保険料です。
TJKは総合健康保険組合です。総合とは同業種の事業主 が共同で作っている健保組合なのです。

TJKは協会けんぽより保険料率が2%、協会けんぽより安いのです。
また、その会社の標準報酬によって料率が決められるので、そこはかなり標準
報酬が高いので、その料率でもやっていけるわけです。

健康保険組合とは国に任せたって、対した給付はないし、保険料高いし、じゃあ
自分たちで健保組合つくれば、独自の給付を作れるし、保険料も安くできるていう
目的でつくられた団体及び組織。

世の中には単一健保(主に大企業700人以上)と総合健保(大手〜中小3000人以上)
共済組合(公務員等)・国民健康保険組合(主に個人事業主が共同設立)
最後の受け皿である市区町村国保(自営・学生・無職等加入)という保険者があります。


4 :もしもの為の名無しさん:2011/02/12(土) 16:28:53 ?2BP(0)
難しすぎて私にはわかりません。

5 :もしもの為の名無しさん:2011/02/14(月) 21:09:58
すいません。協会けんぽの説明がありませんでした。また2番目が文字化けして
しまい申し訳ありません。協会けんぽとは、全国健康保険協会の略で、以前は
国が管理していた、政府管掌健康保険(いわゆる政管健保)でしたが、社会保険庁解体とともない、
平成20年10月に非公務員型の公法人として協会けんぽとして設立されました。

協会けんぽは、健保組合に加入してない、主に中小零細の法人・社員が加入して
います。国や健保から補助金を投入されていても、財政は厳しく(料率は都道府県によって
異なる)保険料率は9・3%とかなり高いです。上記で述べた通り、協会は法定給付しかなく(最低限の給付)
、インフルエンザの補助等、保養所、各種リゾート券や自前の病院も当然ありません。そこで、国に任せるなら(現在は協会けんぽ)
自分達で健保組合を作れば、保養所等の福利厚生事業や保険給付内容を充実させたり、自前で病院持つことで、被保険者や被扶養者に
安い医療を提供したり、保険料も当然自主努力で安くできるのです。

保険料が安くできる健保組合(財政が安定している)というのは、そこで働いている従業員の標準報酬が高いとか
扶養率が低いとか、年齢が若くあまり病院にいっていない、予防に力を入れていたり、あるいは医療費削減に力を
入れていたり、様々な要因が考えられます。

健保組合によっては、収入の低い従業員が多かったり、平均年齢が高かったりと厳しい組合もあります。




6 :もしもの為の名無しさん:2011/02/14(月) 23:23:52
良スレage

7 :もしもの為の名無しさん:2011/02/20(日) 00:01:00.56
>2,3
なるほど勉強になります。


8 :もしもの為の名無しさん:2011/02/22(火) 12:38:45.10
アゲ

9 :もしもの為の名無しさん:2011/02/22(火) 12:40:53.25
なみ、協会けんぽも財政が悪いのは上記に同じく、中小零細の企業が中心
で保険料収入が低いからです。また今年度から後期高齢者医療拠出金の算定
方式が変更しますが、昨年度まで算定方式が簡単にいうと単純に被保険者数で
算定していたので、協会は全国で3000万強加入しているため、かなりの
拠出金を負担しているのです。

さらに、平均標準報酬月額が28万という低収入で昨今の不景気でボーナス等、
賃金も低下しているので、苦しいのは当然ですよね。それでなくとも、前期高齢者
拠出金も納付しなくてもいけないのです。まあ、協会に限らず、9割の健保組合
は赤字経営ですので、今後縮小はされていくでしょう。また現役世代の負担は上がるば
かりです。

※ 前期高齢者・・・65歳から74歳までの高齢者を指す。
この世代は通常会社を定年退職します。定年退職するとほとんどの方は、75歳の後期高齢者医療制度
(広域連合)にいくまでは、お住まいの市区町村が運営する国民健康保険に加入する方が多いです。
健保組合等は若い現役世代が多く、病人も少ないが、前期高齢者世代は、引退し、収入もなく、高齢もあって
病気も多い、そのため、市区町村国保は財政がさらに厳しく、保険料納付状況も悪いため、前期高齢者拠出金として
現役世代にも平等に負担してもらうという制度を20年4月から施行されたのです。(後期高齢者制度も拠出先以外ほぼ同じ理由)

ですので、>1の方は国民健康保険と書かれていますが、国民健康保険とは国民健康保険法に基づいたものであり
社保よりの給付内容はうすい(ほぼ給付は任意的なものが多く、市区町村によって保険料や給付内容異なる)のです。
ほとんどが、無職、学生、自営業社等ばかりの、最後の保険の受け皿と考えてください。(年金も国民年金のみ)

一方、社会保険は厚生年金+健康保険加入のサラリーマン・OLが中心です。健康保険は健康保険法からなります。
したがって、健康保険料になるわけです。給与明細をみてください、国民健康保険と書いてありますか?ないですよね。



10 :もしもの為の名無しさん:2011/02/22(火) 12:42:04.29
ちなみに、協会けんぽも財政が悪いのは上記に同じく、中小零細の企業が中心
で保険料収入が低いからです。また今年度から後期高齢者医療拠出金の算定
方式が変更しますが、昨年度まで算定方式が簡単にいうと単純に被保険者数で
算定していたので、協会は全国で3000万強加入しているため、かなりの
拠出金を負担しているのです。

さらに、平均標準報酬月額が28万という低収入で昨今の不景気でボーナス等、
賃金も低下しているので、苦しいのは当然ですよね。それでなくとも、前期高齢者
拠出金も納付しなくてもいけないのです。まあ、協会に限らず、9割の健保組合
は赤字経営ですので、今後縮小はされていくでしょう。また現役世代の負担は上がるば
かりです。

※ 前期高齢者・・・65歳から74歳までの高齢者を指す。
この世代は通常会社を定年退職します。定年退職するとほとんどの方は、75歳の後期高齢者医療制度
(広域連合)にいくまでは、お住まいの市区町村が運営する国民健康保険に加入する方が多いです。
健保組合等は若い現役世代が多く、病人も少ないが、前期高齢者世代は、引退し、収入もなく、高齢もあって
病気も多い、そのため、市区町村国保は財政がさらに厳しく、保険料納付状況も悪いため、前期高齢者拠出金として
現役世代にも平等に負担してもらうという制度を20年4月から施行されたのです。(後期高齢者制度も拠出先以外ほぼ同じ理由)

ですので、>1の方は国民健康保険と書かれていますが、国民健康保険とは国民健康保険法に基づいたものであり
社保よりの給付内容はうすい(ほぼ給付は任意的なものが多く、市区町村によって保険料や給付内容異なる)のです。
ほとんどが、無職、学生、自営業社等ばかりの、最後の保険の受け皿と考えてください。(年金も国民年金のみ)

一方、社会保険は厚生年金+健康保険加入のサラリーマン・OLが中心です。健康保険は健康保険法からなります。
したがって、健康保険料になるわけです。給与明細をみてください、国民健康保険と書いてありますか?ないですよね。



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