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【違法】更新料差止請求事件

1 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/02/25(金) 14:36:04.28 ID:i0+EHwJd0
平成22年9月6日,更新料条項等の差止請求訴訟を東京地方裁判所に提訴。
消費者機構日本 三井ホームエステート株式会社
(略称COJ) (三井ホーム株式会社の100%出資会社)
[消費者機構日本のホームページ] http://www.coj.gr.jp/topics/topic_100906_01.html

1.更新料返還訴訟ではなく,更新料条項の差止請求訴訟であること。
2.原告は適格消費者団体である消費者機構日本であること,被告は大手不動産業者の三井ホ
ームエステートであること。
3.東京地方裁判所に提訴されていること。
4.更新料条項だけでなく,次の条項も差止請求の対象となっている。

@契約期間中の損傷原因が不明確な場合の修繕費用を賃借人が負担する条項。
A賃借人が後見等又は破産等の申立をしたときは,賃貸人は催告することなしに解除等がで
きるとする条項。
B原状回復の際の経年変化・自然損耗の場合の基本クリーニング代・カーペットシャンプー
代等の原状回復費用負担条項。
C賃借人が契約の終了後,明け渡しを遅滞した場合,賃料等相当額の2倍の損害金を支払
わせる条項。
5.三井ホームエステートに対する更新料差止請求訴訟が認容されるならば,同社に対する更
新料返還訴訟もすべて認容されることになる。
6.三井ホームエステートの問題にとどまらない。全国的影響がある。

※ 平成22年10月29日,京都消費者ネットワーク(KCCN)が株式会社ジェイ・エス・ビーを被
告として,更新料条項の使用差止請求訴訟を提起した。



2 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/02/25(金) 18:42:28.64 ID:i0+EHwJd0
民法上、賃料以外に賃借人が金銭の支払義務を負担することは予定されておらず、
礼金・更新料を一切返還しないとする条項は、何の根拠もなく、何の対価でもない賃料以外の金員の支払を、賃借人に対して一方的に強要することになり、
民法601条、606条、616条において準用する598条の規定の適用される場合に比して賃借人の義務を加重する条項です。
また、賃貸人が、賃料を超えて、何の根拠もなく、何の対価でもない金員を取得する合理的な理由はなく、
信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものとして、消費者契約法10条により無効となります。



3 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/02/26(土) 03:35:24.37 ID:y6/yr8fz0
ちなみに、「契約で更新料を払うことが明記されている場合は無理」
と寝言を言っている弁護士もいるようですが、
「契約そのものが違法ならば、契約は無効」というのは常識です。
最高裁が認めた正当な権利なのですから、遠慮なく取り返しましょう。



4 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/02/28(月) 13:43:01.45 ID:T4jm5yrb0
今回の判決では、更新料は、賃貸人側の利益確保を優先した不合理な制度と断じた上で、
民法第1条2項の信義誠実の原則に反し、消費者の利益を一方的に害するものと言っている。
平成21年11月30日には京都地裁宛20件の同時提訴もなされているが、今般の判決で消費者側は勢いを強め、
今後、同様の提訴が続々と出されるかもしれない。
多くの更新料裁判の提訴内容は「過去に払った更新料を返せ」というものである。
消費者契約法ができた平成13年4月1日に遡っての返還請求であり、
最近の消費者金融の過払利息の返還請求を連想させる。
今年中にも出される可能性のある最高裁の判決によっては大きな社会問題となるかもしれない。
京都以外の大家さんも早急に今後の対応を進めるべきである。
更新料問題貸主側弁護士の久保原和也氏によると、今後、新規契約に際しては、
リスクを回避するように契約書を見直す必要があるが、
その際の見直し方として、@〜Dのような方法が考えられるという。
 @更新料を廃止する。
 A月額賃料に転嫁する。
 B途中解約時には月割りで精算する一時金とする。 
 C従来通り、途中解約時にも精算しない一時金とする。
 D選択方式にする。(更新料有り、無し。その場合、賃料に差をつける)
BやCの場合、法的性質を契約書で明記することが必須だという。
また、名称についても、更新の条件であるかのような誤解を与えかねない「更新料」ではなく、
「更新時の賃料一時払金」等の分かり易い名称に変更するよう薦めている。
最高裁の判断が出されると、これを受けて行政当局の見解、指導、関係団体の対応も出揃う筈であるが、
大家さんにとって更新料裁判は経営上非常に大きな問題である。
少しでもリスクを軽減させるために、できるところから早急に対応するべきであろう。
日本欲ボケ地主家主協会 http://www.jinushi.gr.jp/example/index.html



5 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/03/01(火) 21:42:09.47 ID:kPfpAyPL0

京都消費者契約ネットワークは、京都地方裁判所において、株式会社ジェイ・エス・ビーに対して、
建物賃貸借契約の更新料条項使用差止請求訴訟を提起しました。

ジェイ・エス・ビー訴状  
http://kccn.jp/tenpupdf/2010/101029kosinryosojou.pdf

消費者団体訴訟制度に基づく更新料条項使用差止請求訴訟提起にあたってのコメント
http://kccn.jp/tenpupdf/2010/101029seimei.pdf


6 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/03/03(木) 23:28:00.94 ID:UePrcr3g0

三井ホームエステート(株)に対する差止請求訴訟 第4回期日(3月10日)のお知らせ

当機構は2010年9月6日、三井ホームエステート(株)に対して差止請求訴訟を提起しました。
第4回期日が下記日時・場所で開催されますので、お知らせいたします。

第4回期日について
1.日時 2011年3月10日(木)午前10時〜
2.場所 東京地方裁判所民事第8部 601号法廷

http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_110221_01.html


7 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/03/05(土) 02:25:43.46 ID:Ck1srKTP0

         _,,..-──‐-、.._.
     ,. ‐''"´       ``'‐ 、
    /               ヽ   _
   〈彡                Y彡三ミ;,
   {\    \|_ \>ー 、  ト三三ニ:}
   人{ >、,___.>、/三 ヾ\ |わ三彡;!
  /./ トミ;,_       Y/  \>ノー〜=- "
  V / /!   ̄ ̄ ゝ  |   /  _
  し/'┴──----─''|  ン}\-ヾ彡
              ヾ、___ノー'''`

「礼金も更新料も返しますから、退去しないで下さい。」
「店子様にお金もらわないと、生きていけません。」

【返せ】賃貸「更新料」最高裁判断へ【違法】
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/estate/1299250023/

8 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/03/07(月) 23:15:07.71 ID:2RaZtV9W0
法律家が精を出す「返還ビジネス」の中に新しいジャンルが加わる可能性がある。
きっかけは商工ローンや消費者金融に対する「過払い金返還請求ブーム」だった。
その後、サラ金業者たちは次々に吸い尽くされピークは過ぎつつある。
そして次のターゲットに浮上しそうなのが賃貸住宅の更新料である。
大阪高裁が「更新料は消費者契約法第10条に違反する」という判決を下した。
最高裁次第では、消費者契約法の施行(2001年4月)に遡って更新料の返還を求められる可能性がある。
この効果は大きい。更新料を付随する賃貸借契約を締結する物件は
最低でも年間100万件はあるといい、仮に9年間を対象とすれば1兆円規模の市場が突如として出現するとの見解もある。

最高裁がグレーゾーン金利を認めないという判決を出して間も無く
電車内やTVCMで弁護士事務所や司法書士事務所の「過払い金返還請求」を呼びかける広告が溢れた。
月に数千万円もの広告費を使った事務所もあるという。
今回の更新料騒動は、消費者金融等の顧客という限定的な人々の話ではなく
あまりにも多くの人々が関わる賃貸借契約ということもあり
そのマーケットの大きさたるや計り知れないほどであると言われている。



9 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/03/11(金) 07:22:54.62 ID:5xSfv3hJ0

賃貸の「更新料」は、「違法」です。

大阪高等裁判所にて,更新料支払条項を消費者契約法10条により無効とする判決が出ました。

平成21年8月27日大阪高裁判決(PDF形式)
http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/pdf/090827osakakousai.pdf

更新料支払条項を消費者契約法10条により無効とする判決
http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/pdf/090925kyoto558.pdf
http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/pdf/090925kyoto947.pdf
http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/pdf/090925kyoto1286.pdf

賃貸の更新料は、平成13年4月1日の消費者契約法施行日まで遡って返還請求が可能です。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%e6%9b%b4%e6%96%b0%e6%96%99+%e9%81%95%e6%b3%95
http://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%e6%9b%b4%e6%96%b0%e6%96%99+%e9%81%95%e6%b3%95



10 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/03/11(金) 14:41:48.30 ID:KIRJIZWk0

複数の消費者団体が更新料差止請求訴訟を提起させており、悪徳業者の包囲網はさらに狭まっています。



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