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        「親も兄弟も殺す」      

317 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2011/05/19(木) 14:36:23.12 ID:O9o729b30
「2008年の宮城沖地震で4000ガル超」だそうで、
今回は2900ガル程度だから、充分に予測可能な地震規模ではある。
また「メルトダウン」は主に津波ではなく、地震が原因だそうで、これも「異常で巨大な天災地変」とまでは言えない。

一方で「都民の内、1人でも被曝被害を受けた」と認めてしまっては、首都圏全域に対しても責任を負うという「計算」が東電側に働くのは明らかであり、
同様に経産省はじめ「政府」およびマスコミが、原発事故のまさに「当事者」である点を考慮するならば、
人体に及ぶ危険を「異常に矮小に見積もった」可能性はきわめて高く、またこれすらも「前提」として社会・経済・政治が動かされる現象が頻発している以上、
便乗犯罪に対する恐怖から「不安」を感じるのも必然である。


「原発事故で精神的苦痛」と都内男性が提訴 東電は争う姿勢
産経新聞 5月19日(木)12時42分配信

東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、
東京都内の臨床心理士の男性(46)が東京電力に10万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが19日、分かった。
同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。

男性は訴状で、東電の情報公開について
「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。
「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。

東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は
「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。
また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』を持つような状況には至っていないことは明らか」と主張している。

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